那須塩原市議会 2021-09-08 09月08日－04号
この現在の予約状況では、恐らく緊急事態宣言解除予定である12日時点には68.5％の方は１回目の接種を終わらせます。また、58.1％の方が２回目も完了する予定です。著しくキャンセル等が発生しなければ、おおむねこのとおりになることが予想されます。そして、予測では９月末までに全市民、これは12歳以上になりますけれども、85.9％の方が１回目の接種を終えます。
この現在の予約状況では、恐らく緊急事態宣言解除予定である12日時点には68.5％の方は１回目の接種を終わらせます。また、58.1％の方が２回目も完了する予定です。著しくキャンセル等が発生しなければ、おおむねこのとおりになることが予想されます。そして、予測では９月末までに全市民、これは12歳以上になりますけれども、85.9％の方が１回目の接種を終えます。
最初の緊急事態宣言解除後で、国のＧｏＴｏキャンペーンなどにより一時は経済活動が回復傾向となりましたが、年明けから感染者増に伴い、緊急事態宣言の再度の発令などにより経済活動は再び停滞し、歳入予算の見積りを幾度となく見直しを行うなど、計上額の決定に苦慮したところであります。
町としましては、再度になりますけれども、首都圏の緊急事態宣言解除後は、観光協会も含めまして、大きなキャンペーンを行いまして、誘客に図ってまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君） ぜひ誘客に努めていただきたいというふうに思います。
また、現段階での県、市独自の支援金や上乗せなどは予定されておりませんが、緊急事態宣言解除後の本市の経済状況や国、県の動向を十分に注視し、必要に応じて支援策を検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 渡邉議員。
緊急事態宣言解除後も感染者が出ており、今は変異型のウイルスも徐々に拡大しつつあります。この栃木県においても変異型のコロナ感染者が出てしまいました。新型コロナウイルスの感染を抑えるために、早くワクチン接種をと市民の大きな声が出ております。 そこで、質問１です。 65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査、抗原検査の個人負担が高額であると思います。補助額を増額すべきと考えるが、どうか。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 栃木県は、２月８日、緊急事態宣言を実施すべき区域から除外となりましたが、国のステージⅡ相当に下がるまで、対策緩和を段階的に行うとの対応方針を決め、警戒度レベル「特定警戒」を維持し、２月21日までの２週間は、日中も含めた不要不急の外出自粛、飲食店に対し営業時間の短縮等緊急事態宣言解除後も継続した要請を行いました。
７款商工費では、国の緊急事態宣言解除後も、県からの要請に従い、所定の営業時間を短縮した事業所に対し協力金を支給するため、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業を増額計上いたしております。また、コロナ禍の商工業者を支えるべく対応した中小企業融資制度事業、ウィズコロナ安全安心対策事業、トリップサポート事業につきまして、申請状況から関係する費用を精査し、減額計上いたしております。
次に、専決第３号 令和２年度真岡市一般会計補正予算についてでありますが、これは緊急事態宣言解除後も引き続き営業時間を短縮した飲食店等に対し、栃木県が支給する協力金の一部を本市が負担するための営業時間短縮協力金支給事業費について、２月８日に専決処分したものであります。 別冊３となっております専決処分書の１ページを御覧ください。
また、相談件数は、新型コロナウイルス感染症拡大で発令された緊急事態宣言解除後の６月、７月と一時的に感染者数が減少した10月に増加しており、相談内容につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による影響について言及される方が多く見受けられるようになりました。
そのような中、新型コロナウイルス感染症は、幸い緊急事態宣言解除後、一時収まりつつありましたが、８月には再び感染拡大、第２波が発生し、この第２波が収まらぬうちに第３波ということで、そしてこの12月に入ってからは、ますます深刻になっている状況であります。 このような状況の中で、本市の令和２年度事業、また多く行われました新規事業、これらにつきまして予算計上した事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。
緊急事態宣言解除後、再び感染者数が増加傾向にあるなど依然として先行きが見通せない状況にあります。社会経済活動は、段階的に回復されつつあるものの、本年は大幅なＧＤＰの落ち込みが確実視されるなど、我が国経済への影響は甚大であります。これに伴い、地方税、地方交付税の大幅な減収等により、今後の地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されます。
町立図書館は、国の新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除に伴い、６月２日から制限事項を設けながら、感染拡大防止の対策を取り、再開したところでございます。現在、図書館では滞在時間をおおむね30分以内として、本の貸出しのみ行っております。したがいまして、学習室やレファレンス室などは利用を休止しております。
７月２日に全国知事会、全国市長会、全国町村長会の連名で出された新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言では、緊急事態宣言解除後の学校において、ソーシャルディスタンスを保つためにも少人数学級への取組が望まれることがうたわれています。そして、今回の新型コロナウイルス感染症対応でもあるＧＩＧＡスクール構想の前倒しをするためにも少人数学級できめ細かい対応をしていくことが要望されています。
緊急事態宣言解除後は、市のホームページや広報紙において医療機関での特定健診等が再開したことを周知しました。また、特定健診の未受診者に対して個別に受診勧奨の通知を行う予定です。 最後に、(5)の国や県への財政支援の要請はどのように行われているかお答えします。
一方、新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、国内においては、国民の経済活動や移動の自粛等の取組により一時は感染者数が減少しましたが、５月25日の緊急事態宣言解除後から徐々に増加をし、８月にはＰＣＲ検査陽性者数が６万人を超えまして、県内におきましても感染者数は増加傾向が見られ、下野市内においても、９月３日には８人目の新たな感染者が確認されたところであります。
国内では、５月の緊急事態宣言解除に続き、６月には移動自粛要請も解除され、感染再拡大に身構えつつ社会経済活動再開への歩みが進んでおります。各地の製造業も需要減退による生産調整や稼働停止、サプライチェーンの停滞・分断などで大きな打撃を受けており、緊急事態宣言の解除以降も資金繰りや財政の悪化から廃業に追い込まれるケースが相次ぎました。
緊急事態宣言解除後に予定されていたイベントにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックが延期となりましたように、本市でも市民体育祭やさくら市マラソン大会など、大規模なイベントにつきましては既に中止を決定いたしました。市内各団体が予定していた夏のお祭り等も取りやめとなっています。
臨時休業を続けておりました市内の小・中学校におきましては、子供たちの安全・安心の確保を最優先に考え、緊急事態宣言解除後の段階的な取組を経て、今月１日から教育活動を再開したところであります。今後も感染防止対策に最大限配慮し、子供たちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。
福岡県の売上減収率30％以上50％未満の事業者支援は、対象月が緊急事態宣言解除の月、５月までとなっていますので、県の支援金対象者への本市の上乗せ支援も５月で終了ということになってしまいます。緊急事態宣言が解除されたからといって経済活動がもとどおりになったわけではないし、いまだ深刻な状況は続いています。
本県の緊急事態宣言解除後も、県内では感染者が発生しておりましたが、第２波も見据えた対策や医療提供体制、検査体制の確保が重要であると考えますが、本市としてどのように考えているのか。 また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療従事者は十分な装備もなく、日々神経をすり減らしながら対応しています。こうした医療従事者に対し市独自の支援策も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。